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木村化工機株式会社　エンジニアリング事業部

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MVR（自己蒸気機械圧縮）式
蒸発濃縮装置

MVR式蒸発濃縮装置とは、自己蒸気機械圧縮型（Mechanical Vapor Recompression Type）の蒸発装置のことです。この装置の特長は、供給液を濃縮する際にヒーターから発生するベーパーを圧縮機によって昇圧・昇温させ、自己の加熱源として再利用できることです。そのため定常運転時には加熱用熱源蒸気および冷却水がほとんど不要となります。
当社のMVRは環境省による2019年度L2-Tech認証製品として認証を受けました。
本装置の定常運転時のエネルギー源は圧縮機の電力となりますが、圧縮機がベーパーを圧縮するためのエネルギーは、蒸発に必要な熱エネルギー（蒸発潜熱）に比べて非常に小さいため、エネルギー消費量を飛躍的に低減させることができます。
従来の省エネルギー型蒸発装置である多重効用型蒸発装置では、効用数を増やすほどエネルギー消費を低減できますが、最終効用缶においては必ず熱エネルギーを再利用することなく系外に排出します。
MVR式蒸発濃縮装置では、自らのベーパーの熱エネルギーを圧縮機で昇圧・昇温させることでエネルギーを連続的に再利用することから、大幅な省エネルギーを実現します。

MVR式蒸発濃縮装置の原理と蒸気の流れ

MVRラインナップ

環境省による2019年度L2-Tech認証製品として認証

環境省は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon Technology）L2-Tech(エルツ－テック)の普及促進を進めています。環境省は2019年に公開した「2019年度L2-Tech水準表」を公表し、同水準表に基づいたL2-Tech認証製品の募集を行いました。
MVR式蒸発濃縮装置は、濃縮する供給液を加熱するヒーターから発生するベーパーを圧縮機によって昇圧・昇温させることにより、自己の加熱源として再利用する自己熱再生方式です。定常状態でのエネルギー源は圧縮機の電力となり、そのエネルギーは蒸発に必要な熱量（蒸発潜熱）に比べて小さいため、エネルギー消費量を飛躍的に低減し、COP20を達成しました。このことから、L2-Tech認証商品として環境省に認証されました。

技術分野 その他　化学製品製造　プロセス技術
クラス条件 ヒーター型式：液膜降下式
L2-Tech水準（COP） 20
製品名 MVR式蒸発濃縮装置
型式 MVR-F1（1段圧縮）
MVR-F2（2段圧縮）

適用液体

糖液（グルコース、フラクトース、マルトース、シロップ）
CSL、牛乳、ホエイ、グルタミン酸、コーヒー、発酵液、発酵廃液、
黒液、希薄苛性ソーダ、メッキ液、ラクタム、DMAC

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 補助金 対象装置

本装置は、令和7年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」
『（I）工場・事業場型』における先進設備・システムの補助対象設備として採択されています。



公募元 ：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
　　　　　https://sii.or.jp/koujou07r/
一次公募：公募期間 2026年3月30日（月）～4月27日（月）、交付決定 2026年6月中旬（予定）
二次公募：公募期間 2026年6月上旬～7月上旬（予定）、交付決定 2026年9月上旬（予定）
三次公募：詳細が決まり次第、SIIホームページにて公表されます。
事業期間：交付決定日から2027年1月31日（日）まで　※複数年度事業は、交付決定日から最終年度の1月末（最長2030年1月31日）まで
事業概要： 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した「先進設備・システム」へ更新等する事業で、申請単位において、原油換算量ベースで、以下のいずれかの要件を満たす事業
　　　　　① 省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
　　　　　② 省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
　　　　　③ エネルギー消費原単位改善率：15％以上
補助対象経費：設計費、設備費、工事費
補助率　：中小企業者等 2/3以内、大企業・その他 1/2以内
補助金限度額：上限額 15億円/年度　※複数年度事業の１事業当たりの上限は、30億円
　　　　　　　下限額 100万円/年度
留意事項（抜粋）：
　・補助金の交付決定の前に、契約、発注等がなされた場合は、補助対象外となります。
　・交付決定した事業者名、補助事業の概要等はSIIのホームページ等で公表されます。
　・設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。
　・当資料は事業の概略を説明するものです。
申請にあたってはSIIホームページにて別途公開される公募要領等を必ずご確認ください。

詳しくは、下記のURLをご覧ください。
令和7年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（SIIウェブサイト）

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