エンジニアリング事業部
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木村化工機株式会社　エンジニアリング事業部営業部

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ヒートポンプ式アンモニア回収装置

ヒートポンプを用いることで、熱回収コンデンサの冷却水から廃熱を回収し、リボイラの熱源として再利用します。また、熱回収コンデンサを追加することで、ヒートポンプの低温水温度を95℃である高温水に近い温度にすることが可能になり、高COPヒートポンプ（COP：5～7.5）を採用することができます。蒸留塔を分割することにより、熱負荷の小さな濃縮部の塔径を回収部の1/３～２/３にすることができます。

世界初、低濃度アンモニア水から
高純度水素を製造し燃料電池発電に成功

仕様及び蒸気式蒸留塔とのランニングコスト比較

型式 HP台数 最大処理量 設備動力（※1） CO2削減率（※3） 原油換算
削減率（※3）		 ランニングコスト
メリット（※2）
HAR-1 1 台 3.5 ton/h 54.3 kw 86.7 % 75.5 % 28 百万円/年
HAR-2 2 台 7 ton/h 108.6 kw 86.7 % 75.5 % 57 百万円/年
HAR-3 3 台 10.5 ton/h 162.9 kw 86.7 % 75.5 % 85 百万円/年
HAR-4 4 台 14 ton/h 217.2 kw 86.7 % 75.5 % 114 百万円/年
HAR-5 5 台 17.5 ton/h 271.5 kw 86.7 % 75.5 % 142 百万円/年
HAR-6 6 台 21 ton/h 325.8 kw 86.7 % 75.5 % 170 百万円/年
HAR-7 7 台 24.5 ton/h 380.1 kw 86.7 % 75.5 % 199 百万円/年
HAR-8 8 台 28 ton/h 434.4 kw 86.7 % 75.5 % 227 百万円/年
HAR-9 9 台 31.5 ton/h 488.7 kw 86.7 % 75.5 % 255 百万円/年
HAR-10 10 台 35 ton/h 543 kw 86.7 % 75.5 % 284 百万円/年
HAR-15 15 台 52.5 ton/h 814.5 kw 86.7 % 75.5 % 426 百万円/年
HAR-20 20 台 70 ton/h 1086 kw 86.7 % 75.5 % 568 百万円/年
HAR-25 25 台 87.5 ton/h 1357.5 kw 86.7 % 75.5 % 710 百万円/年
HAR-30 30 台 105 ton/h 1629 kw 86.7 % 75.5 % 852 百万円/年

(注記)

  • ※1.設備動力は、ヒートポンプ動力のみとしています。(付帯機の必要動力は含んでいません)
  • ※2.蒸気単価：5000円/ton , 電気単価：12円/kw , 年間運転時間：8000hr として計算
  • ※3.計算には、資源エネルギー庁資料2020年1月改定の数値及び関西電力のCO2排出係数を使用
    ・電力のエネルギー換算：発熱量9.76 GJ/千kWh
    ・原油換算係数：0.0258 kL/GJ
    ・蒸気のエネルギー換算：2.573 GJ/ton
    ・関西電力のCO2排出係数：0.000318 ton-CO2/kWh（2019年実績値）
  • ※4.供給液アンモニア濃度：1wt%、ボトムアンモニア濃度：10ppm以下

(注記)COPは、加熱COPとして表記

ヒートポンプ式アンモニア回収装置の開発

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 補助金 対象装置

本装置は、令和5年度補正予算　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業 補助金
「(I)工場・事業場型 (a)先進設備・システムの導入」の補助対象設備として採択されています。



公募元 ：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
　　　　　https://sii.or.jp/koujou05r/
一次公募：公募期間 2024年3月27日（水）～4月22日（月）、交付決定 2024年6月上旬(予定)
二次公募：公募期間 2024年5月下旬～6月下旬（予定）、交付決定 2024年8月下旬(予定)
事業期間：交付決定日から2025年1月31日（金）まで　※複数年度事業は、交付決定日から2028年1月31日(月)まで
事業概要： 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業で、申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業
　　　　　① 省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
　　　　　② 省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
　　　　　③ エネルギー消費原単位改善率：15％以上
補助対象経費：設計費、設備費、工事費
補助率　：中小企業者等 2/3以内、大企業・その他 1/2以内
補助金限度額：上限額 15億円/年度　※複数年度事業の１事業当たりの上限は、30億円
　　　　　　　下限額 100万円/年度
留意事項（抜粋）：
　・補助金の交付決定の前に、既に契約、発注等がなされた事業は、交付対象とはなりません。
　・交付決定した事業者名、補助事業の概要等はSIIのホームページ等で公表されます。
　・設備の稼働後、省エネルギーの実績をSIIに報告する必要があります。
　・当資料は事業の概略を説明するものです。
申請にあたってはSIIホームページにて別途公開される公募要領等を必ずご確認ください。

詳しくは、下記のURLをご覧ください。
令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（SIIウェブサイト）

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